○議長（
田中金利君）
東野真樹君。
◆（
東野真樹君） ありがとうございました。
自動販売機に
防犯カメラを無料で、
サービスで取りつけていただけるということでありましたが、こういったことはなかなか皆さんは知らないというか、私も、きょう初めて聞いたんですけれども、そういう無料で、
サービスでつくということはなかなか知らないと思いますので、ぜひ今後周知していっていただきたいと思いますし、また、少しでもそういった
協力団体をふやすことで
設置ポイントがふえていくことは間違いないですし、点と点がつながって線となるような、そういう
セキュリティーの強化されたまちができ上がっていくと思っておりますので、ぜひ前向きによろしくお願いいたします。 ４点目の質問は、
通学路の
防犯灯整備についてであります。 加賀市の
まちなかにおける
防犯灯整備は、
地区区長会などの協力もあり、ある程度整備されているとは思いますが、加賀市は
農村地域であるため、町と町を結ぶ道路には
防犯灯が設置されていない箇所がたくさんあります。 ＰＴＡや
保護者の方からは
通学路の
安全確保のために
防犯灯を設置してほしいという意見があるものの、
町内会の
事業予算では
まちなかの
防犯灯の
ＬＥＤ化が精いっぱいであり、町と町を結ぶ
通学路となる道路においては、道路の距離が長いことや電柱がないこともあり、着手することが難しいと聞いております。 ここで私が持ち込みました資料をごらんいただければありがたいです。 この写真は、
ソーラー式の
防犯灯であります。これは電源も必要なく、ポールを立てれば簡単に、どこにでも設置することができます。価格も１万円から２万円前後のものであります。 ２枚目以降の写真は、先日、
中川議員と視察に行った東京都であった「2019
防災産業展」で展示されていた、
防犯カメラがついた
ソーラー式の
防犯灯の写真です。パソコンを利用し、通信で
カメラが捉えた映像を見ることができるので、さらなる防犯の強化が図れます。 電柱のない
通学路やバス停にはこういった
ソーラー式のものも利用して、
町内会では難しいとされる部分の
通学路の
防犯灯整備を行政が行っていくべきではないかと考えますが、当局の所見をお聞かせください。
○議長（
田中金利君）
梶谷教育委員会事務局長。
◎
教育委員会事務局長（
梶谷清裕君）
通学路の
防犯灯の整備についてお答えいたします。
通学路の
防犯灯の設置につきましては、
道路照明灯として整備されるもののほかは、各地域の防犯への
取り組みの一つとして、
子供たちの安全を地域で守っていくという御協力のもとで進めさせていただいているところであります。 このことから、
安全対策上、明るさが不足し、
防犯灯を設置することが必要と思われる
通学路につきましては、市の
補助制度である加賀市
公衆道路防犯灯整備事業を活用し、設置されることを地域にお願いいたしております。 この制度では、
日常生活に必要な
安全対策を市と
地域住民が共同で行うという考えのもと、
防犯灯の新設及び取りかえ工事につきまして補助が可能となっております。 今ほど資料等で提示のありました、電線がない集落間、もちろんその場合は電柱もないということになりますけれども、そういった場合には、
防犯灯の専用柱ですね、こちらのほうを立てるのにも
補助制度がございますし、太陽光を利用した
防犯灯も当然補助の対象になっております。この制度による対応をまたお願いしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
田中金利君）
東野真樹君。
◆（
東野真樹君） 今ほど、
補助制度を利用して町と一緒にということでありますが、これは現在も、今までもやってきておることであると思います。 私も区長のときにそういったことがありましたけれども、現在、だんだん
蛍光灯器具がもうつくられなくなって、
ＬＥＤ化を進める事業を町として一生懸命協力して行っておるというふうに思っております。 そういったことで、よく要望書にも上がってきていると思います。
通学路であるので、ここに街灯を設置してくれないかという要望は毎年たくさんの町内から集まっていると思っております。 そういった意味も含めて、やはり行政でも少しずつそういう場所に街灯というか、
防犯灯を設置して、そういうことをきっかけとして、町にも協力していってもらうというふうなことを行ったらどうかと思いますが、その点についてはどうですか。
○議長（
田中金利君）
梶谷教育委員会事務局長。
◎
教育委員会事務局長（
梶谷清裕君）
通学路、要望等もございますけれども、
道路管理上、管理者もいろいろございますので、そういったところとも、また、
補助制度等もどういったものがいいのかということを検討しながら対応していきたいと考えております。
○議長（
田中金利君）
東野真樹君。
◆（
東野真樹君） わかりました。ぜひ交通の面でも、
安全対策としてできない部分、難しい部分については、また検討していっていただきたいというふうに思っております。 次の質問に入ります。 次に、
ＳＴＥＡＭ教育事業について４点質問をいたします。 先日、
山口議員から
ＳＴＥＡＭ教育についての質問がありましたが、私の質問の中でも一部重複する部分も出てくるかと思いますが、御答弁のほどよろしくお願いいたします。 １点目は、
プログラミング教育の成果についてであります。 先般行われた
自由民主党加賀支部総会の
宮本周司参議院議員の挨拶の中で、全国のあちらこちらで加賀市が行っている
プログラミング教育の話を聞く。大変高い評価を受けていると述べておりましたが、
宮元市政が国に先駆けて小・中学校で
プログラミング教育を行ってきたことで、
子供たちがどのくらいの知識を身につけることができたのか、まず成果をお聞かせください。
○議長（
田中金利君）
山田教育長。
◎
教育長（
山田利明君）
プログラミング教育の成果についてお答えいたします。 加賀市では、今ほどおっしゃったように、全国に先駆けて、平成29年度から
プログラミング教育に取り組んでまいりました。今年度は３年目となり、
小学校４年生から中学校３年生まで、総合的な学習の時間や技術の時間において、各学年の
発達段階に応じた
プログラミング教育の
カリキュラムが完成いたしました。
小学校４年生では、
モニター画面上で
ゲーム形式の初歩的な
プログラミングから始まり、高学年になるにつれて、
温度センサーやＬＥＤを用いた、実生活に役立てることができる
プログラミングを学びます。中学校では、
光センサー等を用い、ライン上を自動走行する
プログラミングを搭載した
ロボットカーの作製などを行います。 どの学年の
児童生徒からも、
プログラミングは楽しい、もっとやってみたいという感想を聞いております。さらに、
プログラミングを深く学ぶ機会として、通年もしくは
夏季休業中や２学期において、
ロボットカーを用いたロボレーブクラブの活動を実施しております。 また、
ミニコンピューターの
ラズベリーパイを使って
プログラミングを学ぶ教室を
夏季休業中に市内全
小学校で実施しており、児童の意欲的な活動が行われています。本年度は、中学校の部活動においても、
ラズベリーパイを活用した
プログラミング工作教室を実施いたします。５月25日には日本初となる
コンピュータクラブハウスを開設し、学校の
教育活動の枠を超え、専門的に学びたい
子供たちを対象に、かが
交流プラザさくらにて週３回、
プログラミングに触れる機会を提供しております。
コンピュータクラブハウスを利用する児童の中には、みずからゲームを作成して持ち込む子もいます。 このように、開始から３年目を迎え、
プログラミングを専門的に学ぶ
子供たちがふえてきております。将来において就職に役立てたり、生活に生かす、
商品開発を行ったりできるように、将来を担う
子供たちの可能性を広げております。 以上でございます。
○議長（
田中金利君）
東野真樹君。
◆（
東野真樹君） ありがとうございました。 次の質問に入ります。 ２点目の質問は、
プログラミング教育と
ＳＴＥＡＭ教育の違いについてであります。 今回導入する
シンガポール・
サイエンスセンターが行っている
ＳＴＥＡＭ教育は、ＯＥＣＤ、
経済協力開発機構が発表している15歳の時点での
国際学力比較ランキングでは上海、香港とトップを争っており、
人口比率で考えると
実質世界ナンバーワンと言われているとも聞いております。
ＳＴＥＡＭ教育の目的は、現実の問題を解決に導く力や今までにないものを創造する力を育むことだと聞いてはおりますが、その力をつけるための方法はさまざまあるとも聞いております。 そこで、お尋ねいたします。
プログラミング教育は
ＳＴＥＡＭ教育の一部とも言われておりますが、今回導入する
ＳＴＥＡＭ教育と
プログラミング教育とではどういった部分が違うのか。また、導入するに当たりどういったことを期待しているのか、当局の所見をお聞かせください。
○議長（
田中金利君）
宮元市長。
◎市長（宮元陸君） おはようございます。
プログラミング教育と
ＳＴＥＡＭ教育の違い、本来ならば
教育委員会からお話しすることなのかもしれませんけれども、私も
教育委員会とともに
ＳＴＥＡＭ教育を強力に推進してきた立場でもありますので、私のほうからもお話をさせていただきたいと思います。 初めに、
ＳＴＥＡＭ教育でありますが、もともとは自然を説明するルールである科学、
サイエンスのＳ、それから実際に形にする力である技術、テクノロジーのＴ、それから科学から役立つものを設計する工学であるところのエンジニアリングのＥ、それからルールを説明する道具である数学、マセマティクスのＭということでありまして、これらを合わせた言葉である
ＳＴＥＭ教育があったわけであります。 これは、1990年代に
アメリカで発祥した教育でありまして、
科学技術のイノベーションによって
経済成長と
国際競争力を確保しようという
アメリカの積極的な
取り組みの一つであります。当時、オバマ前大統領が国の重要な
教育施策の一つとして掲げたことから、本格化したものであります。 この
ＳＴＥＭ教育に、創造性や独創性が求められる、いわゆる芸術、アートのＡを加えたものが
ＳＴＥＡＭ、Ｓ・Ｔ・Ｅ・Ａ・Ｍですね、
ＳＴＥＡＭ教育であります。科学、技術、工学、芸術、数学の全般にわたって、これまで身につけた知識や技能を駆使し、これらを総合的に活用して
課題解決に向けて取り組んでいくものであります。 また、Ａは芸術、デザインだけではなくて、広く人文、そして社会としても捉えられており、
理系分野だけを学べばよいというわけではなくて、文系、理系に関係なく学ぶことが大切だとされております。 次に、
プログラミング教育は、
コンピューターに自分のイメージした動きを入力することで
思いどおりに動かすことができることを体験しながら、身近な生活で
コンピューターが活用されていることや問題の解決には必要な手順があることに気づくこと、各教科で育まれる思考力を基盤としながら論理的な思考を身につけることや、
コンピューターを上手に活用して、よりよい社会を築いていこうとする態度を身につけることとされております。 あらゆる活動において
コンピューターなどを活用することが求められるこれからの社会を生き抜いていく
子供たちにとって、求められている非常に重要なものであるというふうに思っております。 このように、
ＳＴＥＡＭ教育は、みずから課題を見出し、解決していく能力を育成するものであり、
プログラミング教育は
ＳＴＥＡＭ教育を実践するための重要な手法の一つであるというふうに思っているところであります。 以上です。
○議長（
田中金利君）
東野真樹君。
◆（
東野真樹君） 今ほど
宮元市長のほうから説明があったんですけれども、私としては、
プログラミング教育の応用版と受け取りたいというふうに思います。 続いて、３点目の質問に入らせていただきます。 ３点目は、
小学校教育への導入についてであります。
文部科学省の方針では、2020年度から
プログラミング教育を
小学校で必修化し、
高等学校から
ＳＴＥＡＭ教育を本格的に導入していくとのことでありますが、今回、加賀市は
小学校教育から導入していくとのことであります。 小学生にとって難しくはないのか、理解できるのか。また、そのことが負担となって、ほかの教科に影響が出ないのか。対象となる学年、授業などの詳細も含め、当局の所見をお聞かせください。
○議長（
田中金利君）
山田教育長。
◎
教育長（
山田利明君）
小学校教育への導入についてお答えいたします。 総合的な学習の時間では、教科横断的に課題の解決に必要な知識や技能を身につけ、実生活の中から課題を見出し、自分で課題を立て、身につけた知識や技能を活用して課題を解決していくということを目標としており、
ＳＴＥＡＭ教育の目指すものと一致しております。 市内の
小学校では、総合的な学習の時間において、
プログラミング学習のほか、地域や福祉、環境、平和などの課題を解決するための学習を進めております。これらの課題を科学の視点で捉え直し、
ＳＴＥＡＭ教育で活用する技術や工学等を通してその課題を解決しようとする
学習方法は、
小学校でも有効であります。 適切な教材を活用することにより、今求められている資質、能力を育成することができるものであります。そのため、
分校小学校の６学年、
作見小学校の５学年において、
シンガポール・
サイエンスセンターの
カリキュラムを試験的に導入します。
シンガポール・
サイエンスセンターの
カリキュラムは
小学校と中学校を対象としたものであり、既に
シンガポール国内を初め、世界数カ国で行われているものであります。
小学校からの
ＳＴＥＡＭ教育は、世界的にはスタンダードなものというふうになっております。 導入する
カリキュラムの一例でありますが、
電気回路、
プログラミング、
信号システム、信号の切りかえ間隔の計算といった科学、技術、工学、数学の基本的な学習を行います。そして、その学習を踏まえ、交通の流れを制御するため、信号を切りかえるタイミングをどのようにコントロールするとよいか、教材を使って体験的に学習するというものです。 この
シンガポール・
サイエンスセンターの
カリキュラムのほかに、山代
小学校６学年において、
文部科学省、総務省、経済産業省によって紹介された
カリキュラムも試験的に導入いたします。この
カリキュラムでは、
プログラミングで作成したアニメーションを使って地域の魅力をわかりやすく発信するという学習を行うものであります。 以上でございます。
○議長（
田中金利君）
東野真樹君。
◆（
東野真樹君） 今ほど説明を受けて、できるのかなというふうには思いましたけれども、何事も基本が大事だと思います。足し算や引き算や掛け算、割り算ができなければ方程式や関数は解けませんし、また、今評価されている
プログラミング教育に対しても、しっかり基礎を身につけて、それからでも遅くはないのかなというふうに思っていますし、そういった部分もしっかり組み込んだ
カリキュラムをつくっていただいて、今後、慎重に行っていただきたいというふうに思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。 ４点目の質問は、
ＳＴＥＡＭ教育の実施環境についてであります。 今回の試験導入の内容は、ワークブックと教材を用いて行うとのことでありますが、
ＳＴＥＡＭ教育を行うためには、それに伴うＩＣＴ環境の整備が必要だとも聞いております。 対象となる学校のＩＣＴ環境の整備はされているのか、当局の所見をお聞かせください。
○議長（
田中金利君）
山田教育長。
◎
教育長（
山田利明君）
ＳＴＥＡＭ教育の実施環境についてお答えいたします。
ＳＴＥＡＭ教育を実施するに当たっては、学習用
コンピューターをタブレット型で整備すること、そのタブレット型
コンピューターを無線通信環境でインターネットに接続できることが必要であります。 本市の
小学校においては、各校１学級がタブレット型
コンピューターを４人で１台使用できるように環境整備を進めております。18校のうち１校では１人に１台での使用、６校では２人に１台での使用も可能となっております。 なお、今年度から２カ年をかけて、既に各校へ配置済みの学習用
コンピューターをタブレット型
コンピューターに入れかえて、１人１台で使用することが可能な環境を広げてまいります。 また、無線通信環境につきましては、市内全校の全ての普通教室において、タブレット型
コンピューターを授業で利用することができるようになっております。 以上でございます。
○議長（
田中金利君）
東野真樹君。
◆（
東野真樹君） わかりました。ぜひまたいろいろと進めていっていただきたいと思います。 次に、障がい者のテレワーク事業の推進について３点質問をいたします。 １点目の質問は、障がい者への周知、希望者の発掘についてであります。 障がい者のテレワーク事業の全体図によると、加賀市が障がい者への周知、希望者の発掘を行うことになっていますが、いろいろな障がい者がいる中、手話や点字であったり、自宅に訪問しての説明が必要であったりと、その人に適した方法が必要になってくると思いますが、どのようにして周知や希望者の発掘を行っていくのか、当局の所見をお聞かせください。
○議長（
田中金利君） 堀川健康福祉部長。
◎健康福祉部長（堀川夏雄君） 障がい者への周知、希望者の発掘についてお答えいたします。 市内の働く意欲を持つ障がいのある人の就労の機会を創出するため、加賀市と株式会社Ｄ＆Ｉは本年５月27日に、障がい者のテレワークの推進に関する連携協定を締結いたしました。この協定では、障がいのある人へのテレワークでの在宅就労の周知及び希望者の発掘を市の主な役割としております。 今回の連携協定により、まずは肢体不自由等のこれまで通勤が困難であった、そういった方の、就労ができなかった障がいのある人に対してのテレワークの就労の成功事例をつくり、この事例をもとに、さまざまな障がいの種別の人にも適用できるよう、応用範囲を広げていきたいというふうに思っております。 また、周知につきましては、地域の障がい福祉
サービス、保健、教育、雇用などの関係者で構成された、障がいのある人への自立支援体制について日ごろより定期的に協議を行っている加賀市じりつ支援協議会に御協力をいただき行うとともに、点字版、音声翻訳も含めた広報かがや市のホームページ等により行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
田中金利君）
東野真樹君。
◆（
東野真樹君） まず通勤困難な方からという話であります。今後、いろいろと、さまざまな展開をしていく中で、その人に適した周知方法を考えていっていただきたいと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。 また、今回、その周知に対しては、徹底して手厚く行えるよう、重ねてお願い申し上げます。 ２点目の質問は、テレワーク事業の理解促進、雇用企業の開拓についてであります。 企業への理解促進及び雇用企業の開拓については株式会社Ｄ＆Ｉが行うことになっていますが、地元企業や
各種団体に働きかけを行っていく場合、日ごろから市内の企業や団体とさまざまな連携をとっている加賀市が株式会社Ｄ＆Ｉと一緒になって、協力して働きかけを行っていくほうが有効であると考えますが、当局の所見をお聞かせください。
○議長（
田中金利君） 堀川健康福祉部長。
◎健康福祉部長（堀川夏雄君） テレワーク事業の理解促進、雇用企業の開拓についてお答えいたします。 今回の協定では、市は障がいのある人へのテレワークの周知や希望者の発掘、株式会社Ｄ＆Ｉは障がいのある人の受け入れ企業の開拓や企業と障がいのある人とのマッチングが主な役割となりますけれども、両者が協力して行うほうが効果的なことも多くあると考えております。 特に、地元企業へのテレワークの理解促進と受け入れ企業の開拓につきましては、地元との関係性からも、市が連携して取り組むことが大事であります。このため、企業、雇用者向けの周知パンフレットの作成や地元企業への説明会の開催など協力して取り組むことが有効である事業につきましては、連携して進めてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（
田中金利君）
東野真樹君。
◆（
東野真樹君） ぜひお願いしたいと思います。そういったことを企業に訴えていく中でも、その一般の方というか、対象である方に周知していくと広がっていくと思いますので、ぜひ一体となってやっていただきたいと思います。 ３点目の質問は、障がい者を支える家族へのテレワーク事業についてであります。 障がい者を支えている家族は、在宅での看護が必要であったり、それ以外にも、ケアやサポートに時間を費やすため、一般的な就労が難しいと聞いております。 障がいを抱えている方が安心して暮らせる環境をつくっていくために、障がい者を支える家族に対してのテレワーク事業も検討してみてはどうかと考えますが、当局の所見をお聞かせください。
○議長（
田中金利君） 堀川健康福祉部長。
◎健康福祉部長（堀川夏雄君） 障がい者を支える家族へのテレワーク事業についてお答えいたします。 今回の協定では、障がいのある人の自立と社会参加の観点から、障がいのある人の多様な就労形態を確保することを目的としており、その家族については事業の対象とはしておりません。 しかしながら、東野議員御指摘のとおり、障がいのある人が安心して暮らせる環境をつくるためには、その家族に対しての支援も大切であります。 そこで、まずは障がいのある人のテレワーク事業を推進してまいりますが、その成功事例等の発信を行うことで、広く市民や企業に対してテレワークという働き方の理解促進を図り、障がいのある人を支える家族を初め、一般の方々にも普及するよう努めてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（
田中金利君）
東野真樹君。
◆（
東野真樹君） ありがとうございました。 この間ちょっと、障がいを持たれている方を支えている家族の方にこのお話を、こういったことをやりますということをお話したんですけれども、非常に期待しているというふうにおっしゃっていましたし、そういった中で、家族のこともいろいろ支援していただければというふうに言っておりましたので、ぜひよろしくお願いしたいというふうに思います。 次に、チャレンジショップ事業について質問をいたします。 現在、加賀市と加賀商工会議所が連携して行っている加賀市
まちなか店舗立地支援事業は、商業店舗を新規に開店する方、または既存店舗を改装し、景観性の向上や新規事業に取り組む方へ費用の一部を助成する事業であると聞いております。 にぎわいと交流のある商店街づくりをさらに推進していくためには、自分のお店を持ちたい、開業したいと思う人にチャンスを与えることが大切だと考えます。 そこで、自分で店を持ちたいが実際に店舗を持つにはまだ自信がないという人に対して、中心市街地の市の施設や空き店舗などを利用し、低コスト、期限つきで出店し、独立開業を目指すことができるチャレンジショップ事業を検討してはどうかと考えるが、当局の所見をお聞かせください。
○議長（
田中金利君） 藏経済環境部長。
◎経済環境部長（藏喜義君） チャレンジショップ事業についてお答えいたします。 チャレンジショップ事業とは、起業を目指す人たちを支援する制度として、市や商工会議所等が空き
店舗等を改装して貸し出し、一定期間、店舗の経営にトライできる店舗創業へのステップを支援する制度と認識いたしております。 当市では、商店街のにぎわい創出を目的として、平成28年度より加賀市
まちなか店舗立地支援事業を実施いたしております。本事業は、商店街の回遊性を高め、地域商業の活性化を推進するため、創業を含めた商業店舗の新規出店に対して100万円を上限に費用を助成するものであります。 議員御提案のチャレンジショップは、加賀市イノベーションセンターにありますインキュベーションルームの商業版のようなものではないかと思っております。チャレンジショップの賃料を安く抑えることができる点や、開業時の事業計画、また、店舗運営に必要なノウハウをこの試験的な期間に身につけることができるという点から、開業のハードルを低くするためには有効な手段ではないかと考えております。 今後は、先行事例等の調査を行い、加賀商工会議所や山中商工会等とも相談し、検討を行ってまいります。 以上であります。
○議長（
田中金利君）
東野真樹君。
◆（
東野真樹君） 先般、総務委員会で視察に行った倉吉市なんですけれども、この事業を始めてもう既に29店舗が開業しておるという事例もありますし、全国的に見ても成功事例がたくさんありますので、ぜひそういったところを参考にして、今行っている加賀市
まちなか店舗立地支援事業とあわせて、つながっていけるような制度をつくっていただきたいというふうに思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。 これで私からの質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（
田中金利君）
東野真樹君の質問及び答弁は終わりました。
上田朋和君。
◆（
上田朋和君） 今
定例会の
一般質問、最後の質問者となります。 質問に入る前に、一言だけ申し上げたいと思います。 今
定例会より、議会活性化の
取り組みとして、市内各地から19名の方々に加賀市議会モニターとして、１年間、議会の傍聴をしていただいたり、議会全般に御意見をいただくこととなっております。
定例会の初日や昨日の
一般質問でも加賀市議会モニターの方々に傍聴に来ていただいたり、また、来られない方に関しては、ケーブルテレビやインターネット中継でごらんになっていただくようになっております。御意見の集約等は今後になりますけれども、加賀市議会モニターの方々には御協力いただいていることに感謝申し上げ、質問に入らせていただきたいと思います。 １点目は、文化財についてでございます。 旧新家家住宅「鴻玉荘」における伝統技法の継承について質問させていただきたいと思います。 今回の補正予算で、この事業について5,600万円計上されております。まずはこちらについてお伺いしたいと思っています。 文化財の修理といいますと、もとの材料をできる限り再使用するというのが原則でございます。これは、全ての材料が建物の歴史を知るために貴重な情報源であると考えるからでございます。そのため、一部が傷んでいる材料に対しては、その部分だけを補修して再使用するという形でございます。どうしても再使用ができない場合は、新しい材料と交換しますが、基本は同じ材料を使用するということです。 しかしながら、その材料が今、手に入らないとか、そういう難しい場合には、新しい材料で、もとの材料と同じような伝統的な技法を用いて加工したものを使うそうでございます。 また、新しい材料には、交換した時期というものを焼き印などで目印をつけておくそうでございます。もとの材料の部分も資料的な価値がありますので、資料として残さないといけない。これが文化財の修繕とか補修の関係になるそうでございます。 この文化財の修繕に関しまして、この復元も、今のお話はさまざまな、国の文化財もそうですけれども、市の文化財として歴史をつないで残していく上でも、例えば自分の住宅のようにただ修繕して終わりということではなく、文化財の価値を残していくためにも、先ほど申し上げました、当時どのような木材などの材料を使ったのか、どのような建て方をしたのかという工法を残していくということが文化財として重要なことでございます。 そのため、工法も後世に引き継いでいくためには、伝統工法に取り組んでいる技能士や若手の建築家にその技法を引き継いでいくための人材育成が必要だと考えております。 例えば、伊勢神宮の式年遷宮はさまざまな意図でされておりますが、その一つの意図というものに、技術の継承というものが挙げられるそうでございます。最低限の技能を伝承するために、必要な技能者をこの式年遷宮終了後も常勤職員として確保しておくということでございます。 また一方で、ピーク時に雇い入れる技能者は、特にこの宮大工だけを採用しているわけでなく、一般の大工等を採用した後にこのような技法を教育させる、それが今、式年遷宮でやっていることだそうでございます。このことは、中核となる技能者を継続雇用し、維持、更新業務に従事させることによって、技術力が維持されているゆえに可能だと言われております。 このように、今、式年遷宮のお話をしましたが、これは次回の遷宮を見越して人材の確保、技術の伝承という
取り組みが実践されているそうでございます。 そのため、これは式年遷宮の、伊勢神宮のお話をしましたが、たとえ市の文化財であっても、それと同様に、伝統工法の伝承などを鑑みて、例えば発注するときの仕様書等に、技術の継承という点において、伝統工法に取り組んでいる技能士や、このような技能に取り組んでいる若手の建築家を使ってもらえるようなことも明記できないか、お伺いしたいと思います。
○議長（
田中金利君） 中村観光推進部長。
◎観光推進部長（中村誠君） 旧新家家住宅「鴻玉荘」におけます伝統技法の継承についてお答えいたします。 昨日の岩村議員の御質問にお答えしましたとおり、鴻玉荘は、良質な材料を使用した数寄屋建築として、平成25年に市指定有形文化財となっております。 鴻玉荘の保存修理につきましては、事前に工法や材料を調査した上で、修理範囲や工法、使用材料の仕様等を決め、設計書を作成いたします。 工事に際しましては、技能士の資格要件を仕様書に明記するのではなく、建築業者が設計書に記載してある修復内容を理解した上で受注し、受注した建築業者が修復に必要な技能を有した大工や左官、板金などの職人を確保することが一般的でございます。 今回の旧新家家住宅「鴻玉荘」の保存修理につきましても、これまでと同様となりますが、貴重な文化財の修復となりますので、受注者には技能伝承の機会とするべく、意欲のある若手の確保をお願いしたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
田中金利君）
上田朋和君。
◆（
上田朋和君） これは市外にもさまざまな方がいるんですけれども、やはり加賀市の文化財ですので、加賀市の建築家とか若手の、そういうことに取り組んでいる方々が参加できるような形にしていただきたいのと、今後、このような文化財的な価値、例えば旧よしのや依緑園別荘の改修があったりしますけれども、そういうところも含めて、市内の建築業者で伝統をつないでいくためにも、できればこういうことを市内の方々でぜひやっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 次に、文化財の活用と保存についてお伺いしたいと思います。 市には、さまざまな国指定や県指定、市指定の文化財がございます。文化財というのは、ただ単に残すだけでなく、魂を入れてあげるというか、活用していくことが重要だと思います。これは、きのうの岩村議員のお話にもありました。 このように、どのような形で今後、市が持っている文化財を活用していくのか、お伺いしたいと思います。 また、活用だけではなく、活用は活用でしていかないといけないんですけれども、やはり文化財というものは、本来、保存していくことも重要でございます。傷んで修繕が必要なもの、また、今は市の文化財に指定されていないけれども、今後、文化財としての価値が上がるようなものに対して修繕や調査などをしていくと思いますけれども、その順番などをどのように考えているのか、お伺いしたいと思います。
○議長（
田中金利君） 中村観光推進部長。
◎観光推進部長（中村誠君） 文化財の活用と保存についてお答えいたします。 市内の文化財には、建造物や史跡、無形や有形のものも含め175件が指定または登録されており、このほか、重要伝統的建造物群保存地区が２件ございます。これらの文化財につきましては、文化財を理解し、その価値を知っていただくため、また、観光面からも活用が求められております。 現在、建造物の公開や美術館での収蔵品の展示、また、大聖寺城跡等の案内パンフレットの作成などを行っておりますが、旧新家家住宅の活用や体験観光の企画など、さらなる活用を図ってまいりたいと考えております。 文化財の活用には、まずしっかりと保存していくことが前提となります。傷んだものや修繕が必要な文化財につきましては、市所有、個人所有にかかわらず、保存のための予算措置や助成、適切な指導を行ってまいりたいと思っております。 また、現在、市指定文化財であります加賀市北前船の里資料館におきましては、国指定に向けた文化庁との協議を進めており、このほかの文化財につきましても、その価値が認められ、国指定や県指定の文化財、また市指定の文化財となるものがないか、協議してまいりたいと思っております。 以上でございます。
○議長（
田中金利君）
上田朋和君。
◆（
上田朋和君） 先ほどお話しした旧新家家住宅のところに茶室があるそうでございます。これ、お聞きすると、全国に誇れる茶室だそうで、何か専門書とか、そういうものにも紹介されるぐらい結構すばらしいものだそうですので、ぜひそのようなことも含めて
取り組みをしていただきたいと思います。 次に、３つ目でございます。行政における文化財の知識の継承についてお伺いしたいと思います。 文化財を残していくためには、民間で活動されている方々や外部の有識者だけでなく、行政としてもその文化財の知識や経験が必要不可欠だと思います。特に、民間で活動されている方は、加賀市で見ますと、だんだん高齢化してきておりますので、やはりこういう市役所として文化財の知識の継承していかないといけないのではないかと思います。 現在、加賀市におきましては、職務経験者の採用枠ということで埋蔵文化財発掘調査員を募集しております。募集していますが、この知識や経験というのは大学等、いろんなところで勉強してきたのかもしれませんけれども、すぐに例えばこの加賀市の埋蔵文化財について発掘調査できるというほど簡単なものではないと思っています。やはりこの加賀市なら加賀市の土地の歴史や文化を学んでいったり、埋蔵されている文化財の発掘となりますと、その勉強も日々していかないといけないと思っています。単にそこに埋蔵文化財があるから掘ればいいということでなくて、どういう形で掘るかとか、基本的に埋蔵文化財を掘るのは学芸員の方ですから、場所が外れたら何もならない。せっかくお金をかけたのに何もならないということになりますので、ぜひその辺のところも勉強しないといけないと。 今も申し上げましたが、一朝一夕で知識が身につくような簡単なものではなくて、専門的な知見が必要でございます。そのためにも、ぜひ若手の職員の育成、そして経験のある職員のさらなる文化財への意識向上と、行政内における文化財の知識、経験を受け継いでいく必要があると思います。 なぜかというと、今お話ししたように、民間の方々はもう高齢になってきています。これらを引き継いでいかないといけないんでしょうけれども、何かあったときに、例えば看板を一つ立てるにしても、市役所に聞いたのに、私ではわかりませんというふうにならないように、ぜひそういう形で、知識や経験を後世まで引き継いでいくような形にしていただきたいと思いますが、御所見をお伺いしたいと思います。
○議長（
田中金利君） 中村観光推進部長。
◎観光推進部長（中村誠君） 行政における文化財の知識の継承についてお答えいたします。 文化財は、有形文化財、無形文化財、民俗文化財、記念物、文化的景観、伝統的建造物群と種類が多岐にわたっており、各分野について職員の専門知識や経験が必要だと考えております。 当市の文化振興課におきましては、大学等で専門知識を学んだ学芸員のほか、事務職員や技師が配属されており、業務を通じて文化財の知識を習得しております。 若手職員の育成につきましては、先輩職員が日々教育、指導を行っておりますが、あわせて国や県が実施する専門研修などにも積極的に参加する機会を提供し、専門知識の習得や研さんに努めております。 加賀市固有の文化財の知識を継承していくためには、計画的な専門職員の採用が必要であると考えており、今年度は４月１日付で学芸員を１名採用しております。 現在、さらに学芸員及び埋蔵文化財発掘調査員の募集を行っているところでございますが、今後も計画的な専門職員の採用を行っていくとともに、しっかりとした研修を行っていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
田中金利君）
上田朋和君。
◆（
上田朋和君） 学芸員といっても、さまざまな専門分野があるそうで、例えば今、重要伝統的建造物群保存地区のことで一生懸命やっている職員の方もいらっしゃいます。ただ、その方は重要伝統的建造物群保存地区の部分ですから、今の大聖寺藩の歴史や九谷焼とはまた別になるので、やはり学芸員によっても、専門性がありますので、一概にはこの人が、学芸員が１人いるから、全体的に把握できているわけではないというのは、これはわかっていただけると思いますので、そういう専門的な部分の知識、経験をぜひ積んでやっていただきたいと思いますし、これは以前に大聖寺城跡の縄張り調査をしたときの結果で、結構ひどい言われようをしているんですけれども、これを少し読まさせていただきますけれども、これは千田先生という有名な先生が記述されていましたけれども、本丸の北口の城道、これ、もともとは８回屈曲して二の丸に迫るものが、なぜか１回だけ曲がるというような大規模な改修。多分これは、その当時の方々がそれでいいと思ったのでしょうし、加賀市は現状整備において、どうしてこの大聖寺城のよさを生かすことができない、都市公園的な手法になったのか。
教育委員会の専門職員、文化財審議委員会などの機能的なチェックがなぜ働かなかったのか、十分検討する必要があるだろうと書かれております。ということは、やはりその当時、多分、錦城山のところは都市公園としての位置づけが強かった。だから、文化財よりも都市公園という位置づけが大きかったから、そういうイメージになったのではないかと思います。 ですので、ぜひ今後、この縄張り調査を見ますと、さまざまな、例えば松山町とか三谷地区のほうにも城があったそうでございますので、今後、発掘調査するのかわかりませんが、そんなことにならないようにしていただきたいと。ただ都市公園的なところに、その当時は多分そういうふうな、行政の目指すところがそこだったのかもしれませんけれども、文化財というのは、一度壊すと、もとには戻りませんので、ぜひその辺は御理解の上、取り組んでいただきたいと思っています。 次の質問に入らせていただきます。 民生委員・児童委員についてお伺いしたいと思います。 １つ目は、なり手不足についてです。 現在、全国的にも、地域での民生委員・児童委員のなり手が不足しております。 定年が以前のように55歳だったり、60歳の時には、定年後もまだまだ若く、元気な方が民生委員・児童委員になっておりました。しかしながら、今現在、民間企業では65歳まで働けるような状況にあります。この定年延長が悪いことではなくて、やはり働く上ではいいことだと思います。ただし、今、地域の福祉の担い手としては、まだ働いているために、お願いしても、民生委員・児童委員になっていただけない、まだ働いているので、私たちはまだなれませんという状況にあって、難しい状況が今、続いております。 そして、今後、さらに定年が延びるようなことになれば、年金受給の開始も70歳になるとか、そういうことになっていけば、さらにこの民生委員・児童委員のなり手が不足するのではないかと想定されます。 そこで、今後、市としてこのような社会情勢を勘案して、民生委員・児童委員のなり手不足についてどのような対策を講じているのか、お伺いしたいと思います。
○議長（
田中金利君）
宮元市長。
◎市長（宮元陸君） 民生委員・児童委員のなり手不足についてでありますが、民生委員・児童委員の皆様方には、生活課題や福祉課題が多様化する中で、市民のさまざまな相談に対する親身なアドバイス、また、問題を解決できる機関の紹介、高齢者や障がい者の方々の定期的な見守りなど、大変重要な役割を担っていただいております。この場をおかりいたしまして、改めて感謝とお礼を申し上げたいと思います。 民生委員・児童委員の皆様方は、高齢化の進展や社会の希薄化からくる活動範囲の広がりと負担の拡大などから、本市のみならず、全国的に担い手不足が問題となっております。 このため、本市では、民生委員・児童委員の候補者を推薦していただく各区長の皆様一人一人に対して、活動内容を初めとした活動の重要性や複数任期の必要性について、きめ細やかに御説明をさせていただいているところであります。 また、民生委員・児童委員が日ごろの活動から得た支援を必要とする方々の情報と、市が地域見守り支えあいネットワーク制度で得た要支援者情報を一元化するとともに、民生委員・児童委員の活動を支援する福祉協力員を町ごとに委嘱するなど、活動の負担の軽減化に努めているところであります。 今後におきましても、市民一人一人が抱える課題に対して、地域全体で連携して支え合う仕組みづくりをさらに推進し、民生委員・児童委員が活動しやすい環境づくりを進めることで、担い手不足の解消につなげてまいりたいと考えております。 志だけでは、多くの方々に御参加いただくというのは、なかなか難しい面もあると思います。活動費等の支援もさせていただいているところでありますので、そういうことも含めて、さらにインセンティブをつけていただけるような仕組みづくりをもう一度踏み込んで検討してみたいというふうに思っております。
○議長（
田中金利君）
上田朋和君。
◆（
上田朋和君） ぜひよろしくお願いいたします。本当に今、大変で、１期の任期でやめる方もいらっしゃいますけれども、やはり２期、３期とやっていただけるほうが、地域のこういう福祉の案内役としてはいいと思いますので、ぜひその辺も考慮していただいて、なり手不足の問題に対処していただきたいと思っています。 次にいきます。 民生委員・児童委員の増減及び区割り変更についてお伺いしたいと思います。 今、市内各地で住宅団地の造成がされているところもありますが、そういうところで新しい町内ができたり、町によっては、人口が増減しておりますので、全然人がいなくなったりとか、逆に言うと人がふえている地域、その人口の増減によって、担当する区域の方々の福祉の増減、人数の増減が出てくると思います。そういうときに、地域によっては民生委員・児童委員の負担が、人数がふえれば、そういう負担がふえることも想定されます。 現在、加賀市において、負担が大きい箇所の担当区域の変更を考えなければならないところもあるのではないかと思っています。そういう意味では、民生委員・児童委員のなり手不足等はありますけれども、人口増における負担がふえている地域、その民生委員・児童委員の配置増や民生委員・児童委員の増加についてどのように考えているのか、お伺いしたいと思います。
○議長（
田中金利君） 堀川健康福祉部長。
◎健康福祉部長（堀川夏雄君） 民生委員・児童委員の増減及び区割り変更についての御質問にお答えいたします。 本市の民生委員・児童委員の定数は、県の条例によって定められております。 昨年度、市の民生委員児童委員協議会に対し、委員の増減について要望調査を行ったところ、作見地区で１名増員の要望があり、面積や人口を勘案し、１名増員を県へ要望いたしました。その結果、県の条例改正がなされ、新任期の開始となる本年12月１日からは１名増員の定員199名となることが決定しております。 なお、委員１人当たりの担当世帯数が不均衡とならないよう、委員の要望もお聞きしながら、活動しやすくなるよう調整を行っております。 また、町が新設されたときなどは、区長や委員の意見もお聞きしながら、担当区域の見直し等について検討しておりますけれども、委員の増減につきましては、民生委員法により委員の任期は３年と定められていることから、新任期の開始に合わせて検討することとしております。 なお、国からは、人口10万人未満の市では大体120世帯から200世帯に当たり１人の民生委員というふうに言われており、加賀市ではそれはクリアできておる、そういったところと考えております。 以上でございます。
○議長（
田中金利君）
上田朋和君。
◆（
上田朋和君） 次にいきます。 民生委員・児童委員の健康管理についてお伺いしたいと思います。 今ほど申し上げましたけれども、民生委員・児童委員の方々はだんだん高齢化で大変になっているのではないかと思います。なるときも高齢ですし、最後、やめられる前とかも結構高齢で、70歳を超えている状況でございます。 この福祉の案内役であります民生委員・児童委員の高齢化によって、やはり健康管理、民生委員・児童委員の皆さん自身の健康管理も重要であると思っております。行政として、例えば健診などを通じて健康管理の指導、これをしていくことも重要だと思いますし、例えば健診や、できれば人間ドックまでの補助をしてはどうかと思いますけれども、御所見をお伺いしたいと思います。
○議長（
田中金利君） 堀川健康福祉部長。
◎健康福祉部長（堀川夏雄君） 民生委員・児童委員の健康管理についてお答えいたします。 民生委員・児童委員は、地域福祉の一役を担うボランティア活動者であり、健康に留意した上で活動していただくことを基本としております。 また、月１回、加賀市民生委員児童委員協議会役員会を開催し、日ごろの活動について報告、情報交換をするとともに、機会を捉えて、市が実施している健診や保健指導など、健康推進事業の紹介も行っておるところでございます。 現在のところ、健診等につきましては、新たな
補助制度を設ける予定はしておらず、市が実施している一般的な健診や健康推進事業を活用していただくこととしております。 なお、日々の活動中のけがなどにつきましては、全国民生委員児童委員連合会の活動保険に加入しており、活動中のさまざまなけがや事故に対応しているところでございます。 なお、先ほど
宮元市長が申しましたように、活動費を支給しておりますので、そういった中で、今後どのようなことができるのか、また検討していきたいというふうに思っております。 以上でございます。
○議長（
田中金利君）
上田朋和君。
◆（
上田朋和君） なかなか補助というのは難しいかもしれませんけれども、とりあえず、まずは健診には絶対行ってください、健康診査というか後の診断も含めて、ぜひ受けてくださいということをやっていただければと思います。 最後に、３つ目の質問になります。ｅスポーツについてお伺いしたいと思います。 １つ目は、産業創出及び観光面での誘致についてでございます。 これは昨年の12月でしたけれども、私、質問させていただきましたが、前回は
教育委員会からの御答弁でしたので、ちょっと教育的な観点だったので、今回は、新たに政策戦略部も設置されましたので、観光やイノベーションの部分から質問させていただきたいと思っています。 ｅスポーツ、前回も言いましたけれども、産業創出の面から大きなメリットがあります。 地方の大学に行けば、ｅスポーツサークルというのがあるそうでございますが、歴史が浅く、大学非公認であるという場合がほとんどだそうです。ｅスポーツを行う場所がないというのが現状でございます。 加賀市にこの拠点整備をやれというのはなかなか難しいかもしれませんけれども、少し環境整備をしてあげれば、例えば大学のサークル、そのｅスポーツのサークルの合宿で加賀市に泊まっていただいてｅスポーツをやっていただく、そのような可能性もあると思います。 そしてまた、民間企業の方々から御協力を得ながら、例えばかが
交流プラザさくら内に、ふだんはｅスポーツに関する機材を展示したり、イベント等で、エントランスホールがありますので、エントランスホールをイベント会場として活用していくと、このようなことができるのではないかと思っています。 このｅスポーツ、観光面で申し上げますと、これを誘致すると、プレイヤーの方々は来ていただける。これは当たり前のことでございます。ただ、スポーツと同じで、応援する御家族、そしてその仲間の方々、そしてｅスポーツ愛好家の方々が観戦で訪れるそうですので、加賀市の温泉地に泊まっていただく。例えば、温泉旅館でもいいんです、やるのは。Ｗｉ－Ｆｉ環境を含めて、いろんな形が整っていれば。そういう面で、観光面にもメリットがあるのではないかと思っています。 そういうことから、この加賀市においても、ｅスポーツにおける環境整備と誘致活動を行う土壌はあると思いますけれども、ぜひその辺の面の御所見をお伺いしたいと思います。
○議長（
田中金利君） 山田政策戦略部長。
◎政策戦略部長（山田圭一君） ｅスポーツの産業創出及び観光面での誘致についてお答えいたします。 ｅスポーツにつきましては、フィジカルスポーツとメンタルスポーツを融合した新たなスポーツといたしまして、世界的に若者を中心に競技人口が拡大しており、注目が集まっているというようなことでございます。 また、国内におきましても大会の開催がふえてきておりまして、その主催者は、ゲームメーカーが中心となり、ＩＴ企業、大手携帯キャリア、テレビ局など幅広い分野の事業者が興味を持ち、大会の企画、運営にかかわっているようでございます。 このことから、ｅスポーツを誘致することにつきましては、ＩＴ企業などの関連企業誘致の可能性や、観光面では、海外からのプロプレイヤーや観客が集まってくることによるインバウンドの推進、国内の若年層の取り込みなど、一定の効果が期待されるものと考えております。 しかしながら、現時点におきましては、本市のような規模の自治体におけるｅスポーツの開催事例はございません。ｅスポーツ誘致の環境整備や費用対効果を判断するための情報がいまだ不十分な状況であるというふうに考えております。 今後につきましては、金沢市を初めといたしました他自治体の開催状況を注視しながら、情報を収集してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（
田中金利君）
上田朋和君。
◆（
上田朋和君） なかなか加賀市でというのは難しいというお話でしたけれども、ちょっと次にも関連しますので、次に入らせていただきますけれども、加賀市単独でやるというのはなかなか難しいかもしれません、今すぐにというのは。 ただ、金沢市では、今、ｅスポーツ活用産業創出検討会というものを立ち上げて、ｅスポーツ金沢モデルというものを策定しているそうでございます。内容は、さきに申し上げた産業創出面と普及活動について提言をされております。 加賀市と金沢市は、ちょっと見ますと、昨年の５月にこれは
プログラミング教育ですけれども、
プログラミング活用人材育成に関する連携協定というものを締結されました。
プログラミングですから、どちらかというと教育の部分。ただ、
プログラミングも含めてＩＴの分野ですから、これは教育としての
プログラミング活用の人材育成という形でしたけれども、これは同じくＩＴのことでございますので、これをより発展させた形で、金沢市に今、ＩＴプラザ武蔵というものが武蔵町のところにあります。それとかが
交流プラザさくら内の加賀市イノベーションセンターとが連携して、こういうｅスポーツをやっていくということはできるのではないかと思います。なかなか加賀市に全部を誘致するのは難しい。 そうすると、例えば、加賀市で全て行うということは難しいかもしれませんけれども、金沢市でｅスポーツをやっております。それのサブ会場というわけではないですけれども、スクリーンを使いながら加賀市で観戦できたり、例えば加賀市にそういう人材がいなければ、金沢市には多分そういう人材はたくさんいると思いますので、人材の相互交流など含めて、ｅスポーツでの連携というような形はできるのではないかと思いますけれども、この辺についての御所見をお伺いしたいと思います。
○議長（
田中金利君） 山田政策戦略部長。
◎政策戦略部長（山田圭一君） ｅスポーツの県内の自治体等との連携についてお答えをいたします。 金沢市でｅスポーツ金沢モデルを策定しておるということは承知しております。 本市と金沢市とは、昨年５月30日に
プログラミング活用人材育成に関する連携協定を締結いたしました。連携の内容につきましては、
プログラミング教育に関する情報交換、人材育成の推進、両市のイノベーション施設を活用した人材交流等の促進としております。 これまで金沢市とは、協定に基づきまして、
プログラミング教育等の実施につきまして情報交換を行ってきたところでございます。 今ほど御提案の金沢市とのｅスポーツに関する連携でございますが、現時点におきましては、先ほど答弁いたしましたとおり、当面は金沢市を初めといたしました他自治体のｅスポーツの実施状況や情報を収集してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（
田中金利君）
上田朋和君。
◆（
上田朋和君） なかなか難しいと思います。ただ、今度、９月か10月に、東京都でまた東京ゲームショウ2019というものが行われるそうですので、一度ぜひ見ていただいて、どんなものかということだけでもまず知っていただきたいということと、やはり職員の皆さんが１回行くことで、こういうものなんだと思っていただけるのではないかと思いますので、まずそこだけは行っていただきたいと思っています。 次に、ちょっと難しいところもあるかもしれませんけれども、最後、ｅスポーツにおける人材育成についてお伺いしたいと思います。 ゲームというと、現在、ＷＨＯではゲーム障害は精神疾患として認定されるなど、やり過ぎには悪い面もあると言われております。しかしながら、悪い面だけを見ていると、さまざまなことにチャレンジもできなくて、新しい分野での成功は私はないと思っておりますので、こういうゲーム障害などの悪い面を知った上で、さまざまな対応策を考え、いい面をどうやって出すか、これが大切だと思っています。 いい面で１つ申し上げますと、ｅスポーツは１人でやるものもあります。ただし、チームを組んで行うというのもございます。 例えば、第１回全国高校ｅスポーツチーム選手権という大会があったそうです。これにはリーグ・オブ・レジェンドという種目がございます。これは、３対３、あるいは５対５で、プレイヤー同士が対戦するものでございます。わかりやすく言うと、陣取りゲームみたいなものでございます。 これには戦略とチームワークが必要であります。コミュニケーション能力が不足していると言われる昨今でございますけれども、このような種目を通じてコミュニケーション能力の向上や、みんなで一つのことをやり遂げる、なし遂げるということで協調性や一体感を得ることができるそうです。 先ほど申し上げましたリーグ・オブ・レジェンドという種目は、コミュニケーション能力というのが不可欠でございます。 ちょっと、これについて特集された番組がありまして、見ました。 昨日、中学生のひきこもりのお話もされておりましたけれども、このｅスポーツ選手権では、ある
高等学校の選手でしたけれども、その選手は中学校のとき不登校だったそうでございます。しかし、
高等学校に入って、こういうｅスポーツを通じて友達とのコミュニケーションを学ぶことができたり、一体となって喜ぶ、何かをなし遂げるという一体感を感じることで、その方はｅスポーツの部長であり、その
高等学校の生徒会長もやられているそうでございますので、そのくらい、ゲームではなくて、ｅスポーツというものは、ちょっと、何というんですか、そういうひきこもりの方々も外に出せるような形のものではないかと思っています。 そういう意味では、正しい知識を啓発しながら、ｅスポーツにおけるメリットを最大限に考慮して人材育成に力を入れるべきだと思いますけれども、御所見をお伺いしたいと思います。
○議長（
田中金利君）
山田教育長。
◎
教育長（
山田利明君） ｅスポーツにおける人材育成についてお答えいたします。 チームとしてプレーするｅスポーツの場合、他のプレイヤーと積極的にコミュニケーションを図ることが必要であり、その能力を養うためには有効な方法の一つであるとされております。 しかしながら、青少年にとっては、ゲームのし過ぎによるゲーム脳や依存症の心配、また、生活習慣の乱れや学習意欲の低下などの弊害が考えられます。コミュニケーション能力の向上よりも、これらの弊害による悪影響が心配されるところであります。 周囲とのコミュニケーションは、ｅスポーツだけではなく、通常のスポーツにおいても、さらには普通の生活においても欠かせないものであります。生活面全般において周囲と積極的にコミュニケーションを図り、相手を思いやる気持ちを持ちながら、自己を実現していくことのできる人材の育成に努めてまいりたいと考えております。 先ほど上田議員がごらんになったテレビ番組、私も見ておりました。大変いい事例として取り上げられておりました。しかし、私は、きのうも申し上げましたが、３月まで学校現場におりまして、学校のほうでは、ゲームは否定するものではありません。子供にとって、リフレッシュする、気分転換する、悪い面ばかりではありません。そこで、ルールを決めて、時間を決めて、各家庭で適切に使うといいですよというようなことは啓発しておりましたが、実際に弊害のほうがやはり多い。 きのう、林 俊昭議員からも質問のありました不登校の原因の一つとして、やはり生活習慣の乱れ、昼夜逆転と、そこまではなかなかいっていない家庭も多いですけれども、夜遅くまで起きていることによって、それはゲーム等をしているというようなことで、生活習慣の乱れでいろんな弊害が学校生活において実際に起きている例が少なくないというようなことで、このｅスポーツの人材育成については慎重な立場をとっております。 以上でございます。
○議長（
田中金利君）
上田朋和君。
◆（
上田朋和君） 小学生とか中学生にそういう意味での人材を育てろという意味でもなく、それはなかなか難しいと思います、教育的な観点で。先ほど申し上げたように、大人の方々で、そういうことをやりたいという方々に、そういう人材育成とか、さらなる人材の相互交流という意味で、金沢市とぜひどんどんやっていただきたいという思いもありますし、なかなか全てが難しいですけれども、最後に申し上げておくのは、私は別にｅスポーツが好きでどうのこうの言っているわけではないんですけれども、ｅスポーツとゲームの違いというのは、温泉旅館へ行くと卓球場があります。温泉旅館で卓球をするのも、部活動で卓球をするのも、大人になってプロとして卓球をやるのも、ルールは一緒です。同じく皆さん、趣味で草野球をやる方もいらっしゃると思います。それも、プロ野球と部活動でやっている野球と全くルールは変わりません。これも同じです。だから、ゲームとｅスポーツは、ルール自体は何も変わらないんです。ただ単に、ルールは同じですけれども、専門的に
取り組みを行っているかどうかや競技性を高めているかどうかがｅスポーツとゲームとの違いですので、温泉旅館での卓球と部活動の卓球とかプロのＴリーグとの違いが、ｅスポーツとゲームの違いだということをぜひ御理解していただいた上で、なかなか難しいと思いますけれども、ぜひ前向きにさまざまなことにチャレンジしていただきたいと思い、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
○議長（
田中金利君）
上田朋和君の質問及び答弁は終わりました。 以上をもって、
市長提出報告及び議案に対する質疑並びに市政に対する
一般質問は終わりました。
△委員会付託
○議長（
田中金利君） ただいま議題となっております
市長提出報告第１号から第３号まで及び議案第104号から第117号までは、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
△休会決定
○議長（
田中金利君） 日程第３、休会の件についてお諮りいたします。 議案審査のため、明20日から25日までの６日間、休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と言う者あり）
○議長（
田中金利君） 御異議なしと認めます。よって、以上のとおり休会することに決しました。
△閉議
○議長（
田中金利君） 本日の議事は、これをもって終了いたしました。 次会は、６月26日午後３時から会議を開きます。 本日はこれにて散会いたします。 午前１０時５７分閉議 議事日程（第３号）
令和元年６月１９日（水） 午前９時３０分 開議日程第１
市長提出報告第１号から第３号まで及び 議案第１０４号から第１１７号まで
一括議題 質疑 常任委員会付託 第２
一般質問 第３ 休会の決定 閉議
令和元年６月加賀市議会
定例会議案付託表予算決算委員会議案番号件名議案第104号
令和元年度加賀市一般会計補正予算議案第105号
令和元年度加賀市水道事業会計補正予算総務委員会議案番号件名報告第１号専決処分の報告について
（加賀市税条例の一部改正について）議案第106号不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例について議案第107号加賀市非常勤の特別職の職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について議案第108号市長及び副市長の給料の特例に関する条例について議案第109号加賀市税条例等の一部改正について議案第113号加賀市火災予防条例の一部改正について議案第114号請負契約の締結について議案第115号物品購入契約について議案第117号物品購入契約について教育民生委員会議案番号件名報告第２号専決処分の報告について
（加賀市国民健康保険税条例の一部改正について）報告第３号専決処分の報告について
（加賀市介護保険条例等の一部改正について）議案第110号かが健康グリーンパーク条例について
議案第116号かが健康グリーンパークの指定管理者の指定について産業建設委員会議案番号件名議案第111号加賀市森林環境基金条例について議案第112号加賀市農業集落排水施設及び小規模集合排水処理施設条例の一部改正について...